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個人情報保護宣言

IAパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の個人情報保護に関する取組方針及び個人情報の取扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護宣言」(以下「本宣言」といいます。)を制定し、公表いたします。なお、本宣言における用語の定義及びその解釈は、別段の定めがない限り、法令等(第1条において定義されます。)によるものとします。

1. 法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号、その後の改正を含みます。)及び同法施行令(平成15年政令第507号、その後の改正を含みます。)その他の関連諸法令及び関連諸規範(以下「法令等」と総称します。)に基づき、本宣言記載のとおり、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いにあたって法令等を遵守するとともに、個人情報を目的外に利用せず、また苦情処理に適切に取り組みます。

2. 利用目的の通知

(1)当社は、第4条以外の利用目的のため、個人情報を取得するときは、本人に対して、原則として書面によりその利用目的を通知することとします。

(2)前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結すること等に伴って契約書等の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、利用目的を明示しないことがあります。

(3)当社は、利用目的を変更した場合は、変更された目的について、原則として本人に通知し、又は、公表します。

3. 個人情報の取得

(1)個人情報は、偽りその他不正の手段によって取得せず、法令等に従って適正に取得します。また、第三者から個人情報を取得するにあたっては、本人の利益を不当に侵害することのないよう留意します。

(2)当社が個人情報を取得する主な方法は、以下のとおりです。

①本人から、直接又は間接に、口頭又は書面(電子的方法、電磁的方法を含む。)により提供を受ける方法

②市販の書籍、新聞、雑誌、テレビ又はインターネット等で公表された情報を収集する方法

4. 個人情報の利用

(1)個人情報は、法令等に従って適正に利用します。

(2)当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりとし、別の利用目的の場合には、別途通知します。個人情報は、利用目的以外の目的で利用しません。

  • ①当社の投資助言業務に係る業務の遂行に伴う利用
  • ②第三者に対する業務委託に係る業務の遂行に伴う利用
  • ③案件のデュー・ディリジェンスに係る業務の遂行に伴う利用
  • ④前各号の業務に付随関連する業務の遂行に伴う利用
  • ⑤当社の経営管理業務(財務・経理、人事・総務、システム管理、法務・コンプライアンス、監査などをいいます。以下同じ。)及びそれに付随関連する業務の遂行に伴う利用

(3)当社は、本人の同意がある場合、同意が推定できる場合及び法令等に基づく場合を除き、原則として個人情報を第三者に対して提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合及び別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、本人の同意を得ることなく個人情報を提供することがあります。

5. 機微(センシティブ)情報の取扱い

前二条の定めにかかわらず、機微(センシティブ)情報は、法令等に定める場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

6. 個人情報及び個人データの管理

(1)個人情報及び個人データは、法令等に従って適正に管理します。

(2)個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容を保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

(3)個人情報の不正流出の防止並びに個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報及び個人データの安全管理のために、法令等に従って、必要かつ適切な措置を講じます。

(4)個人情報又は個人データを従業者に取り扱わせるにあたっては、当該個人情報又は個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(5)個人データの管理を第三者に委託する場合、委託先で管理を委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先選定にあたっては、委託先に対して十分な審査を行い、委託後は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

7. 保有個人データに関する事項

(1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称
IAパートナーズ株式会社

(2)保有個人データの利用目的
前記4.(2)及び5.(3)に記載の利用目的と同内容です。

(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の求め(以下「開示等の求め」といいます)に対応するに当たっては、以下の手続によります。なお、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合のほか、本人確認ができない場合、代理人による申出に際して代理権が確認できない場合等については、開示等の求めの受付をしないことができます。

  • ①利用目的の通知
  • ・申出先
    当社
  • ・申出方法・提出書類等
    当社に直接お申し出下さい。
  • ・手数料
    無料
  • ・回答の方法、時期等
    当社制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。
  • ②開示
  • ・申出先
    当社
  • ・申出方法・提出書類等
    当社所定の「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えてご持参ください。
  • ・本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。
    (ア)上記開示請求書に押印した実印の印鑑登録証明書(発行日から6ヶ月以内のものに限ります)
    (イ)顔写真付きで氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書(例:運転免許証、パスポート等)(有効期限内のものに限ります)
    (ウ)上記(ア)(イ)以外の書類の場合には、氏名・生年月日・住所を確認できる官公庁発行・発給の公的証明書2通(例:各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等)(有効期限内のものに限ります))
  • 開示等の求めを申し出る方が、未成年者又は成年被後見人である本人の法定代理人の場合、若しくは開示等の求めをすることについて本人様が委任した代理人の場合は、上記の書類(本人及び代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。
  • 【親権者の場合】

    ■親権者であることを確認するための戸籍謄本(発行日又は作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

  • 【成年後見代理人の場合】

    ■法定代理権があることを確認するための成年後見登記事項証明書(発行日又は作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

  • 【委任による代理人の場合】

    ■当社所定の委任状 1通

    ■本人の印鑑登録証明書(発行日又は作成日から6ヶ月以内のものに限ります) 1通

    ・手数料及び手数料の徴収方法

    1件につき1,500円(税別)

    (1)現金(現金書留を含む)、(2)別途当社が指定する口座に対する銀行振込などとなります。

    ・回答の方法・時期等

    原則、申出の受付から10営業日以内をめどに、回答書を本人宛に本人限定受取郵便で郵送します。

    ・開示をお断りする場合

  • 次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りします。開示をお断りする旨を決定した場合は、連絡の上、その旨・理由を判断の根拠及び根拠となる事実とともにご説明します。なお、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。

    ○開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

    ○開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、又は容易に検索することが不能と判断される場合

    ○本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    ○当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    ○他の法令等に違反することとなる場合

  • ③訂正・追加・削除
  • ・申出先
    当社
  • ・申出方法・提出書類等
    当社にお申し出ください(申出内容を確認の後、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項を記入のうえ提出いただくことがあります)。
  • ・本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
    ②の開示に準じます。
  • ・手数料及び手数料の徴収方法
    無料
  • ・回答の方法、時期等
    原則、申出の受付から10営業日以内をめどに、口頭又は書面により回答します。
  • ・訂正・追加・削除をお断りする場合
  • 次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りします。訂正・追加・削除をお断りする旨を決定した場合は、連絡の上、その旨・理由を判断の根拠及び根拠となる事実とともに説明します。

    ○訂正等の求めの内容が事実でない場合、又は、その真偽を確認できなかった場合

    ○訂正等の求めの内容が、当社が評価、付加した情報である場合

    ○訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合

  • ④利用停止・消去・第三者提供停止
  • ・申出先
    当社
  • ・申出方法・提出書類等
    当社にお申し出ください(申出内容を確認の後、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ利用停止等請求書」に必要事項を記入のうえ提出いただくことがあります)。
  • ・本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)
    ②の開示に準じます。
  • ・手数料及び手数料の徴収方法
    無料
  • ・回答の方法・時期等
    原則、申出の受付から10営業日以内をめどに、口頭又は書面により回答します。
  • ・利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
  • 次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りします。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする旨を決定した場合は、連絡の上、その旨・理由を判断の根拠及び根拠となる事実とともに説明します。

    ○利用停止等の求めの内容が事実でない場合、又は、その真偽を確認できなかった場合

8. 個人情報の取扱いについての相談・苦情処理

個人情報の取扱いについて相談・苦情を受けた場合は、法令等に従って、誠実に対応し、適切かつ迅速に処理します。

9. お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いについてのお問合せ窓口は、当社(東京都港区六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー内、電話03-6831-9260、営業時間平日(祝祭日及び年末年始除く)午前9時00分~午後5時15分)です。

10. 本宣言の改定

個人情報保護の取組みは継続的に見直し、改善を行います。本宣言を改定した場合は、すみやかに改定後の本宣言を当社本店、又は当社ウェブサイトにおいて掲示することによって公表します。改定の効力は掲示日をもって生じるものとします。

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