投資形態

フル・ハンズオン

IAP持株比率

50%前後から100%まで柔軟に対応

対応ニーズ(一例)

株主構成も含めた抜本的改革/非公開化による腰を据えた経営改革

子会社/事業部門のグループからの独立(段階的なカーブアウトにも対応)

既存株主と協働での企業価値向上策の実施

経営支援

役員や部課長クラスの人材を派遣し、積極的にバリューアップ施策を実施

※持株比率や投資先企業ニーズに応じて、事前に支援内容を取り決め

ストラクチャー

IAPが全株式を
保有する場合

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既存株主が
マイノリティとして残る場合

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既存株主が
マジョリティとして残る場合

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セミ・ハンズオン

IAP持株比率

(潜在持分含め) 5%~50%前後

対応ニーズ(一例)

人材や成長資金等の足りないリソースの確保

企業買収に係る初期的な資金負担・買収後のモニタリング負担の軽減

経営支援

投資先企業/事業パートナーと協議の上、特定の領域を決めて施策を実施

ストラクチャー

優先株や転換社債等による
(潜在)マイノリティ持分出資

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事業パートナーと共同で、
投資先企業を買収・出資する場合

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